最新情報

◆令和５年３月分からの健康保険料

令和５年３月分（任意継続被保険者にあっては同年４月分）の都道府県単位ごとの保険料率が全国健康保険協会のホームページに公表されました。令和４年度から引上げとなった都道府県は13、引下げとなった都道府県は33、現状維持は１県です。東京都は10.00％になります（令和４年度9.81％）。

なお、40歳から64歳までの方に加算される介護保険料率は、1.64％から1.82％に変更になります。

【協会けんぽ「令和5年度保険料額表（令和5年3月分から）」】

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r05/r5ryougakuhyou3gatukara/

 

◆雇用保険料率（令和５年４月１日～令和６年３月31日まで）

○一般の事業の雇用保険料率

労働者負担と事業主負担あわせて15.5／1,000となります（令和５年３月までは13.5／1,000）。失業等給付・育児休業給付の保険料率が労働者負担・事業主負担ともに５／1,000から６／1,000に変更になったことで上がりました。事業主のみ負担となる雇用保険二事業の保険料率については変更はなく、3.5／1,000です。

○農林水産・清酒製造の事業、建設の事業

農林水産・清酒製造の事業の雇用保険料率は労働者負担と事業主負担あわせて17.5／1,000となります（令和５年３月までは15.5／1,000）。

建設の事業は労働者負担と事業主負担あわせて18.5／1,000となります（令和５年３月までは16.5／1,000）。

失業等給付等の保険料率が、一般の事業と同じく、労働者負担・事業主負担ともに上がりました（6/1,000から7／1,000に変更）。雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）に変更はありません（農林水産3.5/1,000、建設4.5／1,000）。

【厚生労働省「令和５年度雇用保険料率のご案内」】

https://www.mhlw.go.jp/content/001050206.pdf

◆雇用障害者数、実雇用率が過去最高

厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける、令和４年６月１日時点の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表しました。

民間企業（障害者雇用促進法において義務付けられている43.5人以上の規模：法定雇用率2.3％）の雇用障害者数は、61万3,958.0人（対前年比2.7％増、対前年差１万6,172.0人増）、実雇用率2.25％（対前年比0.05ポイント上昇）と、いずれも過去最高を更新しています。

また、法定雇用率達成企業の割合は、48.3％（対前年比1.3％増）となっています。なお、法定雇用率未達成企業は、５万5,684社でそのうち障害者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）は３万2,342社で、未達成企業に占める割合は58.1％となっています。

 

◆精神障害者の雇用が増加

雇用者を障害種別で見ると、身体障害者は35万7,767.5人（対前年比0.4％減）、知的障害者は14万6,426.5人（同4.1％増）、精神障害者は10万9,764.5人（同11.9％増）と、特に精神障害者の伸び率が大きくなっています。

その理由として、平成30年４月から精神障害者の雇用が義務化され、雇用者は今も増加傾向となっていることが挙げられます。しかし、精神障害者は、身体障害者や知的障害者に比べて長時間安定して働くことが難しく、職場定着率が低いことが課題となっています。

 

◆短時間労働者の実雇用率算定方法の見直し

そこで政府は、「短時間（週所定労働時間が20時間以上30時間未満）であれば働ける」という精神障害者の就労機会を拡大するため、一定の要件を満たした場合に、従来１人あたり0.5ポイントとカウントするところを１ポイントとカウントする特例措置を設けました（令和４年度末までとされていたが省令の改正で延長予定）。

また、改正障害者雇用促進法では、週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者および重度知的障害者を雇用した場合についても、雇用率を１人あたり0.5ポイントとしてカウント（予定）することとしました（令和６年４月までに施行予定）。

【厚生労働省「令和４年　障害者雇用状況の集計結果」】

https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001027391.pdf

【厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の概要」】

https://www.mhlw.go.jp/content/001000995.pdf

厚生労働省は、新型コロナウイルス対策として、休業手当を受け取れなかった人を対象に導入した「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の受付を、令和５年３月末までの休業をもって終了すると明らかにしました。

また、休業手当の一部を補助する企業向けの「緊急雇用安定助成金」の受付も、令和５年３月末までの休業をもって終了します。

雇用情勢が回復し、コロナ禍前と同様に人手不足感が強まっていることなどを踏まえ、制度の打ち切りを決めました。利用されている方はご注意ください。

 

◆新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請対象期間および申請期限

令和４年10月～令和４年11月に休業した場合の申請期限は令和５年２月28日まで、令和４年12月～令和５年１月に休業した場合の申請期限は令和５年３月31日まで、令和５年２月～令和５年３月に休業した場合の申請期限は令和５年５月31日までです。

 

◆緊急雇用安定助成金の申請期限

支給対象期間（１～３の連続する判定基礎期間）の末日の翌日から起算して２か月以内です。申請期限を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。郵送またはオンライン申請による場合は、上記の日までに支給申請書等が労働局・ハローワークに到達していなければなりませんので、ご注意ください。なお、令和５年３月31日を含む判定基礎期間の申請期限は、令和５年５月31日まで（必着）です。

 

詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

【厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金受付終了のお知らせ」】

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001032016.pdf

【厚生労働省リーフレット「緊急雇用安定助成金は、令和５年３月31日をもって終了する予定です」を掲載しました】

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001030562.pdf

厚生労働省は令和４年11月28日、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」を公布しました。

給与の振込先が拡大されるのは25年ぶりで、企業は、労使協定を締結したうえで労働者から同意を得れば、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払い（賃金のデジタル払い）ができるようになります。厚生労働省は同日、関係通達も発出し、労働者への説明事項などを記載した同意書の様式例も提示しました。施行は令和５年４月１日で、同日から資金移動業者の指定申請を受け付けます。

 

◆指定資金移動業者の破綻時には保証機関により労働者に口座残高の弁済が行われる

改正省令では資金移動業者の指定要件について厳しく定められており、賃金デジタル支払いはこれらの要件に係る措置が講じられた資金移動業者の口座に限り認められることとなっています。口座残高の上限を100万円とし、口座残高が100万円を超えた場合、その日のうちに100万円以下にする仕組みが必要です。また、指定資金移動業者の破綻時には、指定資金移動業者と保証委託契約等を結んだ保証機関により、労働者と保証機関との保証契約等に基づき、労働者に口座残高の弁済が行われることとなっているため、破綻したときの全額返済に向け、保証機関と契約しておく必要もあります。

 

◆労働者の同意を得る際の留意事項

企業が賃金のデジタル払いを実施するには、労働者の同意が必要です。同意を得る際は、資金移動を希望する賃金の範囲・金額や支払い開始希望時期、賃金移動業者の破綻時に弁済を受けるための代替銀行口座などを確認する必要があります。その際に用いられる様式例を通達の別紙で提示しています。

【厚生労働省「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」】

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001017141.pdf

【厚生労働省「労働基準法施行規則の一部を改正する省令の公布について」】

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001017089.pdf

【厚生労働省「賃金の口座振込み等について」】

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001017090.pdf

【厚生労働省「資金移動業者口座への賃金支払に関する同意書」】

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001017091.pdf

◆冬の節電要請は７年ぶり

今冬の電力需給は、全国で瞬間的な需要変動に対応するために必要とされる予備率３％以上を確保しているものの、厳しい状況です。加えて、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、エネルギーの安定した調達に懸念がある状況が続いています。

このため政府は、12月１日から来年３月31日までの４か月間、節電要請を行うことを発表しました。冬の節電要請は2015年以来７年ぶりで、全国の家庭や企業に無理のない範囲での協力を求め、数値目標を設けないとしています。

 

◆オフィスでの省エネ・節電の取組みは？

資源エネルギー庁は、事業者向けのリーフレットで「全オフィスで消費電力の１％を節電すると、毎日、家庭約10万世帯が消費する電力と同程度のエネルギーが削減できる」として、以下の取組みを紹介しています。

・可能な範囲で執務室や店舗エリアの照明を間引きする

・長時間離れるときは、ＯＡ機器の電源を切るか、スタンバイモードにする

・使用していないエリア（会議室、休憩室、廊下等）は、空調を停止する

・重ね着をするなどして、無理のない範囲で空調の設定温度を下げる　など

 

◆節電プログラムとは？

さらに政府は、省エネ・節電の促進のため節電プログラムを８月から実施しています。節電プログラムは、家庭や企業が小売電気事業者の節電プログラムに参加（12月31日までに登録が必要）し、一定の電力使用量を削減した場合に特典としてポイントが得られる仕組みとなっています。

また、小売電気事業者は、節電プログラムの一例として、スマートフォンなどを活用して電力の需要状況に応じたタイムリーな節電要請を行う「ディマンド・リスポンス」を実施しています。

資源エネルギー庁の発表によると、最も電力需要が高まる来年１月の予備率は東北・東京エリアで4.1％となる見通しです。これから一層寒さが厳しくなりますが、無理のない程度に節電を心がけることが必要です。

【資源エネルギー庁「省エネ・節電特設サイト」】

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/shoene_setsuden/

【資源エネルギー庁「省エネ・節電リーフレット（企業向け）」】

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/shoene_setsuden/pdf/2022_winter/leaflet_office.pdf

皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

弊社は誠に勝手ながら12月29日(木)から1月4日(水)までの期間を、年末年始休業とさせていただきます。

ご繁忙の折柄、何かとご迷惑をお掛けすることと存じますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

◆企業の採用活動は活発化している

人手不足の中で企業の採用活動が活発化しています。株式会社マイナビが実施した最近の「中途採用・転職活動の定点調査（2022年９月）」の結果でも、９月に中途採用活動を実施した企業は全体で39.8％、従業員規模別に見ると「51～300名」「301名以上」で約５割となり、ほぼすべての業種で採用活動実施率が前年同月比で増加しています。

 

◆人が採れない企業が２割

採用活動の活発化により、中小企業の新卒採用も厳しい状況となっているようです。日本商工会議所ならびに東京商工会議所が中小企業6,007社に実施した調査によれば、2021年度の新卒採用の状況について、募集した企業は51.0％で、そのうち「予定人数を採用できた」と回答した企業は45.6％にとどまり、約２割の企業が「募集したが、全く採用できなかった」（19.9％）と回答しています。

マイナビが2023年卒採用の内定状況と2024年卒採用の見通しなどをまとめた「2023年卒企業新卒内定状況調査」でも、24年卒採用は78.6％が実施する予定で、採用予定数を「増やす」とする企業も増加すると示されています。このような状況下で、今度も採用活動の激化は避けられないでしょう。

 

◆採用活動にも工夫が必要に

コロナによる影響でオンライン面接が普及するなど、採用を取り巻く状況も大きく変化しました。学生の採用活動における質問事項としてよく使われる「ガクチカ」（学生時代に力を入れたこと）なども、コロナ禍でエピソードが少ない学生を困らせているという話も聞かれます。これまでの手法が必ずしもマッチしない状況の中で人材を獲得するためには、自社の採用手法に工夫を凝らし、他社と差別化していく取組みが必要になってくるでしょう。

【日本・東京商工会議所「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況に関する調査」】

https://www.jcci.or.jp/i/v2_20220928_chosakekka.pdf

【株式会社マイナビ「中途採用・転職活動の定点調査（2022年９月）」】

https://career-research.mynavi.jp/wp-content/uploads/2022/11/202209_chuto_teiten.pdf

【株式会社マイナビ「2023年卒 企業新卒内定状況調査」】

https://career-research.mynavi.jp/wp-content/uploads/2022/11/s-kigyonaitei-23-002.pdf

 

 

政府は10月21日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和３年度　我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和４年版　過労死等防止対策白書）を閣議決定しました。

今回の白書では、新型コロナウイルス感染症やテレワークの影響に関する調査分析も報告され、テレワークの頻度が多い人ほど睡眠時間が長く、うつ傾向や不安が少ないという調査結果が明らかになりました。

 

◆テレワークの頻度が高くなるにつれて、睡眠時間が６時間未満の割合は減少

テレワークの実施頻度別に１日の平均的な睡眠時間をみると、テレワークの頻度が高くなるにつれて睡眠時間が６時間未満の者の割合は減少する傾向がみられました。睡眠を１日平均７時間以上取っている者の割合は、テレワークの頻度が「毎日」の人が30.3%と最も多く、「週２～３日程度」（19.4%）、「一時的に行った」（16.7%）などを大きく上回りました。

 

◆テレワークの頻度が高くなるにつれて、うつ傾向・不安のない者の割合が増加

テレワークの実施頻度別にうつ傾向・不安をみると、テレワークを実施したことがある者の中では、テレワークの実施頻度が高くなるにつれてうつ傾向・不安のない者の割合がおおむね増加する傾向がみられました。

「うつ傾向・不安なし」の割合は、テレワークが「毎日」の人が60.9%で、「週２～３日程度」（56.5%）、「一時的に行った」（51.2%）などより多い結果となりました。

 

◆テレワークの導入割合が最も高いのは「情報通信業」、最も低いのは「医療、福祉」

テレワークの導入割合を業種別にみると、最も高かったのは情報通信業（82.4%）で、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」（62.7%）。一方、最も低かったのは「医療、福祉」（9.4%）で、次いで「宿泊業、飲食サービス業」（12・3%）でした。

【厚生労働省「令和３年度　我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」PDF】

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001001664.pdf

◆猶予措置の廃止

令和５年４月１日から、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を「５割以上の率」とする規定が、中小事業主にも適用されることになりました。

もともと、使用者が時間外または休日労働させた場合には、２割５分以上５割以下の率で計算した割増賃金を支払わなければなりませんでしたが、2010年４月１日施行の改正により、月60時間を超えた場合は、５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないとされていました。

ただし、この改正は中小事業主（労働者の数が300人（小売業については50人、卸売業またはサービス業については100人）以下）である事業主には適用が猶予されていたのですが、令和５年４月１日からは適用されることになりました。

 

◆代替休暇の規定も適用

中小事業主にも月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を５割以上の率とする規定が適用されることに伴い、「代替休暇」の規定も適用されることになります。

代替休暇とは、１カ月に60時間を超えて時間外労働を行わせた労働者について、労使協定により、法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を与えることができるものです。

労使で協定すべき事項としては、月60時間を超えて労働させた時間数に対して、何時間の代替休暇を与えるかという計算方法や、代替休暇の単位（１日または半日）などがあります。

そのほか、制度の導入に際しては、個々の労働者が実際に代替休暇を取得するか否かは、労働者の意思によること、労使協定の締結により代替休暇を実施する場合には、代替休暇に関する事項を「休暇」として就業規則に記載する必要があることにも留意しましょう。

厚生労働省の令和４年就労条件総合調査が公表され、令和３年の年次有給休暇の平均取得率は58.3％と、昭和59年以降では過去最高となったそうです。

労働者一人平均では17.6日の年次有給休暇が付与され、10.3日が取得されました。また、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は43.1％で、付与日数は「５～６日」という企業が71.4％と、最も多くなっています。

 

◆取得率上昇の背景は

今回、有休の取得率が最高となったのは、背景にコロナ禍があるのかもしれません。また、2019年４月の労基法改正により、年５日以上の有休取得が義務化されたことも大きいでしょう。

 

◆前回取得率が高まったのは平成３～４年ごろ

平成３～４年ごろの世界情勢としては、イラクのクウェート侵攻・湾岸戦争、ソ連の解体などがあり、国内ではフリーターの増加などが問題となっていたり、雇用過剰感が高まり失業者数が増加したりした時期です。こう見ると、景気の後退期に取得率が上昇するという見方もできるかもしれません。

また、昭和63年に労基法が改正（法定労働時間が１週40時間、1日8時間に）され、労働時間短縮の流れが続いている時期であったことも大きな要因でしょう。

 

◆前々回に高かったのは昭和59年ごろ

これまで取得率が最高だったのは、昭和59年ごろです。景気は比較的安定していたようです。この時期は週休二日制が拡大していく時期であったことが、取得率の高さの背景にあるかもしれません。

 

これらを見ると、昭和と平成以降とでは、世界が違っているような感じがしますが、背景に労働時間等に関する法律改正があることは共通しています。

年次有給休暇や労働時間に関する規定だけではなく、その他の規定についても、自社の就業規則や社内体制に昭和や平成の時代のものが残っていないか、一度チェックしてみましょう。見直しについては、弊所にお気軽にご相談ください。

【厚生労働省「令和４年就労条件総合調査の概況」】

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/22/index.html