◆採用スケジュール

2026年３月新規高等学校卒業者の選考日程は、下記のとおりです。

・ハローワークによる受付開始：６月１日

・学校への求人申込みおよび学校訪問開始：７月１日

・生徒の応募書類提出開始：９月５日（沖縄県は８月30日）

・就職試験（選考開始）および内定開始：９月16日

高卒人材の募集は、ハローワークで求人受付をした上で高校への求人申込みをするなど、大学新卒者や中途採用と異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

 

◆応募書類に変更あり

厚生労働省の履歴書様式例から性別欄が削除されたこと等を踏まえ、全国高等学校統一応募用紙が、2026年度より見直されます。履歴書と調査書とで、それぞれ次のような変更点があります。

 

◆履歴書の変更点

１　「性別欄」を削除

２　「学歴・職歴欄」を「在籍校欄」と「職歴欄」に変更

３　「趣味・特技欄」を削除

４　「志望の動機欄」を「志望の動機・アピールポイント欄」に変更

「志望の動機欄」には「志望の動機、自己ＰＲ、特技等を記入すること」、また「備考欄」には資格や校内外の諸活動、志望の動機・アピールポイント等「以外で記入したい事項がある場合に記入すること」とされています。

 

◆調査書の変更点

１　「総合的な学習の時間」を「総合的な探究（学習）の時間」に変更

２　「身体状況欄」を削除

３　「本人の長所・推薦事由欄」を「本人のアピールポイント・推薦事由等欄」に変更

４　「特記事項欄」を追加

５　押印を削除

「特記事項欄」は、「休学の期間がある場合」「職業の特性等において必要な要件として、身体状況（視力及び聴力など）及び配慮事項の記載が求められる場合」などに記入すること、とされています。

障厚生労働省は令和６年12月20日、令和６年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率。民間企業においては2.5％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

 

◆民間企業における雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新

民間企業（常用労働者数が40.0人以上の企業：法定雇用率2.5％）に雇用されている障害者の数は67万7,461.5人（３万5,283.5人増、対前年比5.5％増）、実雇用率2.41％（対前年比0.08ポイント上昇）で、雇用障害者数、実雇用率いずれも過去最高を更新しています。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0％（対前年比4.1ポイント低下）となっています。

 

◆雇用者の内訳では、精神障害者の雇用増加の伸び率が大きい

雇用者のうち、身体障害者は36万8,949.0人（対前年比2.4％増）、知的障害者は15万7,795.5人（同4.0％増）、精神障害者は15万717.0人（同15.7％増）と、いずれも前年より増加しています。特に精神障害者の伸び率が大きくなっています。

 

◆法定雇用率未達成企業の状況

法定雇用率の未達成企業は６万3,364社で、そのうち、不足数が0.5人または１人である企業（１人不足企業）が、64.1％と過半数を占めています。また、障害者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）は３万6,485社であり、未達成企業に占める割合は、57.6％となっています。

法定雇用率は、令和８年度に2.7％へと段階的に引き上げられます。企業は継続して障害者雇用の推進に取り組む必要があります。

【厚生労働省「令和６年 障害者雇用状況の集計結果」】

https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001357856.pdf