本年もたいへんお世話になりました。

弊社は誠に勝手ながら12月29日(日)から1月5日(日)までの期間を、年末年始休業とさせていただきます。

ご繁忙の折柄、何かとご迷惑をお掛けすることと存じますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

◆PayPayで給与受取りが可能に

８月にキャッシュレス決済サービス「PayPay」が、賃金のデジタル払いの取扱事業者（資金移動業者）第１号として厚生労働省から指定を受けました。９月にはソフトバンクグループ各社が希望する社員に対し、給与をPayPayで支払いました。

そこで、帝国データバンクは、企業における賃金デジタル払いへの対応についてアンケートを実施し、調査結果を公表しました（アンケートの実施期間は2024年10月4日～10日、有効回答企業数は1,479社）。

 

◆約９割の企業が「導入予定なし」

アンケートの調査結果のポイントは、以下のとおりです。

・賃金のデジタル払いの「導入に前向き」な企業は3.9％、88.8％は「導入予定はない」

・導入に前向きな理由は、「振込手数料の削減」（53.8％）、「従業員の満足度向上」（42.3％）、日払いや前払いのしやすさなどの「事務手続きの削減」（32.7％）

・導入予定がない理由は、デジタル払いと口座振込の二重運用や労使協定の改定などによる「業務負担の増加」（61.8％）、「制度やサービスに対する理解が十分でない」（45.0％）、「セキュリティ上のリスクを懸念」（43.3％）

 

◆「賃金のデジタル払い」は普及するのか

PayPayでの賃金のデジタル払いは、ソフトバンクグループ以外にオービック、サカイ引越センター、ニチガス（日本瓦斯）グループで導入が開始（予定）されています。現状では、企業は賃金のデジタル払いの導入に対して、利便性やセキュリティへの懸念、業務への負担増などにより消極的ですが、今後、PayPay以外の取扱事業者が参入し、保証体制や安全性等が強化されれば普及していくでしょう。

【株式会社帝国データバンク「企業の「賃金のデジタル払い」対応状況アンケート」】

https://www.tdb.co.jp/report/economic/20241016_digitalsalary/

厚生労働省は、「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第14号）の施行に伴う、令和７年４月１日からの高年齢雇用継続給付の支給率の変更について、リーフレット等を公開しました。

 

◆高年齢雇用継続給付とは

高年齢雇用継続給付は、高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的とし、60歳到達等時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の雇用保険一般被保険者に給付金を支給する制度です。

 

◆対象者

60歳に達した日（その日時点で被保険者であった期間が５年以上ない方はその期間が５年を満たすこととなった日）が令和７年４月１日以降の方が、支給率変更の対象となります。

 

◆支給率

【令和７年３月31日以前の方】

○61％以下➡各月に支払われた賃金額の15％

○各月に支払われた賃金の低下率が61％超75％未満➡各月に支払われた賃金の15％から０％の間で、賃金の低下率に応じ、賃金と給付額の合算が75％を超えない範囲で設定される率

○75％以上➡不支給

【令和７年４月１日以降の方】

○64％以下➡各月に支払われた賃金額の10％

○各月に支払われた賃金の低下率が64％超75％未満➡各月に支払われた賃金の10％から０％の間で、賃金の低下率に応じ、賃金と給付額の合算が75％を超えない範囲で設定される率

・75％以上➡不支給

 

リーフレットには、支給率の早見表なども掲載されています。高年齢雇用継続給付を受給予定の方、申請予定の事業主の方は、確認しておくとよいでしょう。

【厚生労働省「令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00043.html