◆９月９日から「資格情報のお知らせ」送付開始

12月２日以降、健康保険証がマイナ保険証へと移行します。協会けんぽでは、９月９日から既加入者に対する「資格情報のお知らせ」の送付を行っています。

この「資格情報のお知らせ」は、令和６年12月から健康保険の各種給付金等の申請に必要な健康保険の記号・番号の確認等に用いるもので、一部は被保険者が携帯しやすいよう切り取って利用可能なレイアウトの紙製カードとなっています。

特定記録郵便で会社に送付されてきますので、各被保険者に配付等する必要があります。なお、12月２日以降の新規加入者については、資格取得時に送付されてくることとなります。

◆従来の被保険者証の扱い

マイナ保険証に移行した後も、現行の保険証がすぐに使えなくなるわけではありません。そのため、令和７年12月１日までに退職する従業員からは、従来どおり保険証を返納してもらう必要があります。令和７年12月２日以降は、被保険者による自己破棄も可能となりますので、返納してもらわなくても構いません。

◆マイナ保険証を持っていない加入者への「資格確認書」の発行

新規加入者については、12月２日以降、資格取得届などによる本人からの申請に基づき、会社を経由してマイナ保険証を持っていない加入者に発行されます。

既存の加入者については、令和７年12月２日までに協会けんぽが必要と判断した人に対して発行されます。

なお、資格確認書の取扱いについても、従来の被保険者同様、有効期限内に退職した場合、会社に返納してもらう必要がありますので退職手続時にあわせて回収しましょう。

【全国健康保険協会「第130回全国健康保険協会運営委員会資料～マイナ保険証への円滑な移行に向けた対応について」】

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/r06/001/240725/

厚生労働省は、「令和５年度雇用均等基本調査」の結果（従業員５人以上の3,495事業所から回答）を公表しました。この中から、男性の育児休業の取得状況についてご紹介します。

◆法改正により取得率が上昇

昨年度の男性の育児休業取得率（産後パパ育休を含む）は30.1％で、令和３年度より13ポイント増えて過去最高を更新しました（女性は、84.1％（令和３年度より3.9ポイント増））。同省は、取得率が30％に達した理由として、令和４年の育児介護休業法の改正により取得意向の確認が義務付けられたことや、中小企業に様々な政策を打ち出し、制度が周知されたことなどを挙げています。

育児休業の取得期間は、「１か月～３か月未満」が28.0％（令和３年度24.5％）と最も高く、「５日～２週間未満」が22.0％（同26.5％）、「２週間～１か月未満」が20.4％（同 13.2％）となっており、２週間以上取得する割合が上昇しています。

事業所の規模別では、「従業員500人以上」が34.2％で最も多く、100人以上の事業所では30％を超えているのに対し、「５～26人」の事業所は26.2％でした。

◆従業員300人以上の企業は取得率公表が義務化

政府は、男性の育児休業取得率を令和７（2025）年までに50%に上げることを目標に掲げています。取得率を向上させる施策として、来年４月からの育児介護休業法の改正により、従業員が300人超1,000人以下の企業にも取得率の公表が義務付けられるようになります。また、従業員数100人超の事業主に対して、行動計画策定時に育児休業の取得状況等に係る状況把握および数値目標の設定が新たに義務付けられるようになります。

福島地方最低賃金審議会（会長：熊沢透）は、福島県最低賃金時間額について現行の時間額９００円を５５円（６．１％）引上げ、９５５円に改正するよう、福島労働局長（井口真嘉）に答申しました。
今後、福島労働局では、異議申出に対する手続や決定・公示などの手続を経て、福島県最低賃金を改正することとなります。
なお、答申どおりとなれば、「令和６年１０月５日」から効力が発生する予定です。

（審議経過）
令和６年７月２日に、福島労働局長が福島地方最低賃金審議会に対して改正決定に係る諮問を行いました。
同審議会は、諮問を受けて、専門部会を設置し、令和６年７月19 日以降、４回にわたり専門部会を開催し、中央最低賃金審議会から示された令和６年度地域別最低賃金額改定の目安
（福島県はB ランク50 円）を参考に、現行の最低賃金に係る実態調査、経済状況等の各種統計及び参考人の意見などを基に審議を重ねた結果、本日の答申に至りました。

※福島県最低賃金は、常用、臨時、パートタイマーやアルバイト等の名称にかかわらず、県内の事業所で働く全ての労働者に適用されるものです。