◆傷病手当金とは

傷病手当金は、健康保険の被保険者が病気やケガの療養のため連続する３日間を含み４日以上仕事に就くことができず、給与支払いがない場合に、４日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。

支給期間は、支給を開始した日から最長１年６カ月です。この１年６カ月には、復職し再び同じ病気やケガにより仕事に就けなくなった場合の、復職した期間も含まれます。

◆改正により支給期間を通算化

令和４年１月１日から、この支給期間が通算化され、療養中に復職し再び同じ病気やケガにより仕事に就けなくなった場合、復職期間を除いて支給期間がカウントされることとなります（具体的な支給期間の計算方法は、令和３年11月中に明らかになる見通しです）。

◆仕事と治療の両立をしやすくするための改正

通算化されることとなった理由は、がん治療など入退院を繰り返して療養する患者が柔軟に傷病手当金制度を利用できないとの問題点が指摘され、支給期間が通算化されている共済組合と取扱いを合わせるべき、などの意見もあり、見直されることとなったものです。

■両立支援に取り組む会社に対する支援

会社による仕事と治療の両立のための取組みとしては、新たに休暇制度を導入したり健康づくりのための制度を導入したりする等があり、こうした取組みが要件を満たす場合には、助成金の対象となる可能性があります。

これまで緑ナンバーの物流業において実施されてきた「点呼」や「アルコールチェック」を、

2022年4月より、白ナンバーで、一定台数以上の車両を保有する事業所にも義務化するようです。

対象となるのは、乗用車なら5台以上、定員11名以上の車両なら1台以上を保有している事業所、

すなわち安全運転管理者を選任して警察に届け出し、教育を施す義務がある事業所です。

改正予定内容として、白ナンバーでも上記に該当する事業所は、

・運転の前後に、運転者に対して目視およびアルコール検知器を使用して酒気帯びの有無を確認すること。

・目視およびアルコール検知器による確認の記録をデジタルデータや日誌等で1年間保存すること。

・正常に機能するアルコール検知器を常備すること。

が必要なるとなる予定です。

実施していないことに対する罰則は設けられないようですが、

コンプライアンス、リスクマネジメントの観点からも、

対応していくことが必要となります。